節税保険について国税庁が新しい課税ルールを保険会社に通知

税金を抑えられるとして企業経営者らに人気だった「節税保険」について、国税庁が新たな課税ルールを示したことが報じられたました。

 

多くの商品で保険料の全額が課税対象外となる現状を改め、6~8割ほどを課税対象とする方針。

 

「今後契約する保険に適用」され、過去の契約分の扱いは見直さないとのこと。

 

新ルール案は、支払った保険料に対する返戻金の割合(返戻率)に応じてわけられ、例えば、節税保険でもっとも多い返戻率70~85%の保険は、損金算入できるのは保険料の4割のみとし、残る6割を課税対象にするとのこと。

 

これで、返戻率85%超の保険だと、払った保険料の8割以上が課税対象になる場合も生まれ、「節税」の利点は大きく落ちそうだと報じられていました。

 

国税庁は11日にも新ルール案を公表し、一般から意見を募って最終的に決めるそうです。

 

当初の国税庁の勢いからすると、何これという感じですね。