社会保障費 2040年に190兆円に増大の見込み

団塊の世代が75歳以上になり始める2022年からの数年間、高齢化に伴う社会保障費の「自然増」は年8千億円程度のペースで増え続けると報じられました。

 

財政再建に社会保障改革は待ったなしだとしも報じていました。

 

政府によると、高齢化の進展で40年の社会保障給付費は約190兆円と今より6割増えます。

 

改革を先送りして今の仕組みを続ければ、いずれ給付と負担のバランスが崩れるのは避けられません。

 

社会保障改革は財政再建と密接に関わります。

 

経済協力開発機構(OECD)などによると、日本の国内総生産(GDP)に対する社会保障費の割合は15年度で23.6%で20年間の伸び率は8.9ポイントと主要27カ国の中で最も上がっています。

 

一方、社会保障費以外の支出のGDP比では日本は15.4%、割合は20年間で2.9ポイント減りました。

 

GDPに占める債務残高の割合は足元で230%台と最も高く、膨張する社会保障費を賄うために借金を重ねた結果、財政再建が遠のく悪循環から抜け出せていないと報じられていました。