相次ぐ台風上陸で興業中止保険の市場規模拡大

地震だけでなく、度重なる台風上陸による大雨や突風などが興行イベントへの大きなリスクとして意識され始めたと報じられました。

 

チケット販売会社ぴあの集計では、台風19号の影響で約600件のイベントが中止や延期に追い込まれたそうです。

 

日本への台風の上陸がピークを迎える6月から10月15日の期間中に、払い戻しに応じた興行イベント数は今年は約980件と、前年同期比14%増となったそうです。

イベントは「生もの」だからこそ、興行が中止となった場合の主催者の負担は大きいです。

こうしたリスクに備えるのが興行中止保険です。

 

保険料は一般に経費の3%前後とされ、自然災害などでイベントが中止になると、主催者の経費の9割を補填するものが多く、相次ぐ台風上陸で保険に加入する興行主が増えているそうです。

国内の興行中止保険の市場規模は100億円前後とされ、今後さらに拡大する可能性があります。

台風の対応で増えた鉄道各社の計画運休が保険需要を押し上げています。

 

運休計画は事前に発表されるため、当日を待たずにイベントの中止や延期が増えました。

地球温暖化に伴う気候変動により、天候リスクが高まるなか、参加者の安全の確保と経済損失を抑えるための対策が今後さらに重要になると報じられていました。