百貨店の閉店止まらず 10年で店舗数は2割減 地方の顔が消える 

各地で百貨店の閉店や閉店表明が止まらないことが報じられました。

 

特に地方では閉店跡の後継テナントの決定や再開発の計画が進まない場合も多く、地元自治体などは商業空洞化が進みかねないと対応に苦慮しています。

 

都市の顔として存在感を示してきた百貨店なきあとの街づくりは地域にとって大きな課題となっています。

日本百貨店協会が売上高を集計する全国の店舗数は2008年12月末で280店ありましたが、18年10月末で219店と2割強減ったそうです。

 

総店舗面積も同程度減り、かつて9兆円を超えていた年間売上高は16年以降は6兆円を下回る。

百貨店をはじめ大型商業施設の閉店は中心市街地の空洞化を加速しかねず街づくりに大きな打撃を与えます。

 

しかし、営業継続に対する支援や跡地活用への関与などに関して自治体ができることには限界もあります。

 

しかも、閉店する百貨店の多くは老朽しており、建て替えなどの再生にはコストがかさみます。

 

マンションにすれば住民増は見込めますが、街の魅力は下がりかねません。

 

営業に苦しむ百貨店はなお多く、19年10月の消費増税を引き金に閉店が増える可能性もあり、自治体など地域も難しい対応を迫られると報じられていました。

 

保険ショップは百貨店にも出店していて、多くの百貨店に行ったことがありますが、地域を代表する百貨店がなくなると、街は閑散とします。

 

「華」がないと待ちはあっという間に廃れていきます。

 

とはいえ、百貨店に集客力がなくなったのも事実。

 

「魅力」を創造しないと人は来ません。

 

「箱」というハード作りに徹して「魅力」というソフト作りを怠った見返りだと思いますね。