生活習慣病予防サービス、保険 異業種と連携

生活習慣病の予防サービスで、保険会社が異業種と連携していることが報じられました。

 

SOMPOHDと東芝は、健康診断結果などをもとに疾病リスクを予測するAIを開発。

糖尿病や高血圧症、脂質異常症の3つに対応し、将来病気になる可能性をAIが判断するもので、グループ全体で約500の健康保険組合と取引するSOMPOHDの顧客網と、東芝のデータ解析技術を組み合わせ、約100万人、最長8年分の健診データを分析するそうです。2019年度にも実用化とのこと。

 

健保や企業への提供を想定し、組合員の食事や運動などを指導し、生活習慣を改善します。

 

健康保険組合連合会(健保連)によると17年度は全体の42%にあたる580組合が赤字。平均保険料率も10年連続で上昇し、財政難で大規模な健保も相次いで解散を決めています。

組合員の病気のリスクを軽減できれば、健保にとっては医療費の軽減も期待できます。

保険会社も蓄積したデータを生かし、新たなサービスや商品の開発につなげられます。

 

保険会社としては、異業種と組むことでさまざまな疾病を事前に予測できれば、今まで保険に入れなかった人でも保険に入れるようになったり、個人の状態に即した保険料の設定ができるようになったりする可能性があるとしています。