生保、財務基盤 強化 (日刊工業新聞より)

生命保険会社の健全性を示す指標である「ソルベンシー・マージン比率」の算出方法変更に備え、生保各社が財務基盤の強化に動いている。

 

富国生命保険は9月に300億円の劣後債を発行する。日本生命保険や明治安田生命保険は8月に、株式会社の資本金に当たる「基金」をそれぞれ500億円積み増した。超低金利で資金調達がしやすくなっていることも、各社の資本増強を後押ししている。

 

【負債を時価評価】

ソルベンシー・マージン比率は保険会社の健全性を計る指標。200%を下回ると危険水域と言われるが、現在の大手生保はだいたい800%以上だ。

ただ、現在はソルベンシー・マージン比率を算出する際に、企業の負債を簿価で評価しているが、IFRS(国際会計基準)の保険会社への適応や、国際的な保険会社への規制強化により、負債を時価で評価する可能性が出ている。時価評価すると「大手各社のソルベンシー・マージン比率が、300―400%に低下する可能性もある」(大手生保幹部)という。

 

【国際的な議論】

現在は国際的に議論が進んでいる段階で、決定はしていない。もし決定すれば、金融庁も海外の規制に合わせると予想されるため、生保各社は財務基盤の強化を進めている。

日本生命は4月には計1000億円の劣後債を発行した。8月に基金募集を完了させた。2016年度末時点で約5兆3000億円だった自己資本を、20年度末までに6兆5000億円にする方針だ。

明治安田生命は基金募集などを通じ、「16年度末時点で2兆5000億円だった自己資本を、19年度末に3兆円に増やす」(明治安田生命保険)。朝日生命保険は1月にドル建ての劣後債を発行。第一生命保険、住友生命保険も16年に劣後債を発行している。

 

【じわり弱体化】

超低金利により国債の利回りが低下したことで「各社の健全性はじわりと弱体化している」(同)。

規制強化への対応だけでなく、海外M&A(合併・買収)などで事業拡大を順調に進めるためにも資本増強の重要性は高まっている。