生保、代理店への上乗せ報酬自粛へ (ネクタイ派手夫の保険流通革命ブログより)

「生保。代理店への上乗せ報酬自粛へ」・・・・。

 

こんなニュースが、フジサンケイビジネスアイに掲載されました。

 

記事は次の通り。

 

『生命保険業界が、複数の保険を扱う「乗り合い代理店」に対して通常の手数料とは別に支払う上乗せ報酬を自粛する方向で調整していることが30日、分かった。

 

代理店が報酬の高い商品の販売に力を入れるために顧客のニーズと食い違うケースがあり、批判が高まっているため。

 

上乗せ報酬は、商品を一定数以上販売したり、キャンペーン期間中に契約したりした場合、手数料を上積みして支払うもので、顧客が受けるサービスの内容とは関係がない。

 

強力な営業網を持つ大手に対抗するために、新規参入組が顧客拡大に向けた戦略の一環で採用してきた。』

 

こんなニュースですが、10月25日に金融庁が公表した「平成28事務年度金融レポート」にも、この点は指摘されていましたよね。

 

金融レポートの内容を転記しますね。

 

『乗合代理店が保険会社から得ている報酬である募集手数料と、キャンペーン手数料やボーナス手数料等のインセンティブ報酬について、乗合代理店を主な販売チャネルとする生命保険会社と大手乗合代理店を対象としたヒヤリングを通じて、「質」と「量」の両面から実態把握を行った。

 

募集手数料については、乗合代理店の販売量の多寡に応じて決まるところが多く、必ずしも、乗合代理店における丁寧な顧客対応やアフターフォローなどの役務やサービスの「質」を的確に反映したものとはなっていないことが把握された。

 

また、インセンティブ報酬については、例えば、

・乗合代理店における他社との競合を強く意識するあまり、インセンティブ報酬(キャンペーン手数料)と募集手数料を合算した場合に、初年度保険料を大きく超える水準の報酬等を乗合代理店に提示し、支払っているもの、

 

・乗合代理店の社員採用に係る費用やコールセンターのブース設置費用などの名目で、費用の水準や実際の使途の確認なしに乗合代理店に支払われているもの、

 

など、役務やサービスに照らした対価性に乏しく、「質」に問題があると考えられるものが認められ、また、金額水準(「量」)の高額化も進んでいる。

 

インセンティブ報酬等も原資は保険契約者から預かった保険料であることを踏まえると、「質」・「量」ともに、顧客にきちんと説明ができる合理的なものとしていくことが重要である。

 

金融庁としては、金融機関代理店や一般の乗合代理店を通じた保険販売等に関し、引き続き、各保険会社の取組に関して対話を行っていく。』

 

なかなか真髄を突いてますね。

 

従って、インセンティブ報酬の自粛の記事は、いよいよかという感覚しかありませんね。

 

大手乗合代理店のインセンティブ報酬は凄い数値のものにて、一挙に経営が難しくなると思われます。

 

契約が取れるところにお金を払いたい保険会社、

 

そのお金は契約者負担である以上、不要とする金融庁。

 

東京資本で全国展開する乗合代理店は生き残れないですね。

 

顧客本位を貫くなら、地元の保険代理店が地元に根を張り、地域貢献しつつ、保険も顧客に信頼され、託されて契約をいただくという構図が正しいと思います。