２０２０年度に複数の生命保険会社が大規模な人事制度改定を実施することが報じられました。

第一生命保険は社員一人ひとりの行動変容や個性の尊重を軸とした人事制度に移行します。

具体的には職責グレードを複線化し、知見や経験に秀でた社員を十分に処遇できる体制にします。

明治安田生命保険と太陽生命保険の両社は４月に改定予定。

共通点は、年功序列という日本の伝統的人事制度の色彩を薄くした成果主義への移行。

明治安田生命は年収に占める役職と成果のウエートを約６０％から約７５％に引き上げます。

若手や定年延長した６０―６５歳のシニア層でも役職や成果次第で高い処遇を実現可能にします。

太陽生命も成果や職位に応じた変動給を拡大する給与テーブルとします。

若手の積極的登用を進め、本社勤務の場合、早ければ従来より２年程度早い１０年目から管理職に登用します。

日本生命保険も１９年度に職務成果をより処遇に反映できる体系としたほか、入社後５年間をビジネスプロフェッショナルに必要な基礎を形成する「初期育成期間」に設定し、ＩＴや財務知識など各種研修を通じて若手の早期のキャリア形成に注力しています。

住友生命保険は、１９年度の人事評価から成果と投入した時間のバランスに着目する「生産性評価」の基準を導入。

発揮したパフォーマンスが同じ場合、効率良く働いている社員を高く評価します。

不確実性な時代に将来像を見通すことは難しいですが、“個の力”に厚みを持たせる仕組みで組織全体の競争力向上につなげていこうとしています。