災害保険金 即日支払い「インデックス保険」販売へ

地震や台風といった自然災害で家屋などが壊れたときに、保険金をすぐに受け取れる新しい保険商品ができると報じられました。

 

新しい商品は「インデックス保険」と呼び、保険金を受け取れる災害の条件を契約に明記、条件を満たす災害が発生すると、被災した契約者は手続きをすればすぐに保険金を受け取ることができます。

 

東京海上は地震を対象に、契約から保険金の受け取りまでスマートフォンによる手続きで完結する保険を8月に売り出します。

気象庁が公表する震度情報を指標とし、震度6弱以上となった地域の契約者に即日で保険金を支払います。

手続きがなくても、3日後には契約者の口座に保険金を振り込むというものです。

 

保険料は年1万円弱で、保険金は最大50万円。

一般の地震保険に比べると割高な設定だが、保険金をすぐに受け取りたいというニーズには合います。

保険金が多い従来型の商品と併用してもらい、5年後までに5万世帯での契約を見込むとしています。

 

損保会社は通常、災害があると職員らを現地に派遣し、家屋がどの程度壊れたかなどを確認したうえで保険金を払います。

保険法上、損害保険金を払うには損害があったと証明する必要があります。

ただ、大規模な災害では調査に時間がかかります。

2018年の台風21号の保険金支払い対応は1年以上続いており、契約者の不満は強いです。

 

インデックス保険は現地での調査をせず、一定の災害ではある程度の損害が発生するとみなすという保険です。

東京海上は16年の熊本地震のデータなどをもとに震度と損害の相関を示し、販売が認められる見通しになりました。

 

東京海上は今後、支払額の拡充を検討するほか、台風や水害に対応する商品を順次投入する方針です。

東京海上の商品が販売されれば、他の損保各社も追随する可能性があります。

 

最近は自然災害が相次ぎ、損保各社による保険金の支払いが増えています。

18年度は災害による保険金支払額が過去最高の1兆5695億円となり、19年度も1兆円を超える見通しです。

今後は南海トラフ地震の発生も想定され、災害への備えとして保険は欠かせません。

 

災害時には避難のための生活費がかさむほか、家屋の修繕費の先払いも起きやすいです。

生活再建のため、保険金をすぐに受け取りたいというニーズは強い。

 

海外では災害の被害に応じて保険金を支払うインデックス保険が広がっています。

ハリケーン被害が深刻な米国では、米ジャンプスタートがカリフォルニア州で契約を広げているほか、新興国でも普及が進んでいます。

日本ではこれまでに販売を認められた商品はなく、普及は遅れています。