消費税率引き上げ前に早くも冬物商戦スタート

厳しい暑さが続く中、流通大手が早くも冬物商戦を始めたことが報じられました。

 

ことし10月の消費税率の引き上げを前に、商戦を１か月以上前倒しすることで駆け込み需要を取り込むねらいです。

 

流通大手「イオン」は、羽毛布団並みの暖かさをアピールした合繊の素材の掛け布団や、水を使わずに煮込み料理を作ることができるという鍋など、冬物の商品およそ500品を全国520の店舗で販売するということです。会社によりますと、冬物の商品の販売は例年９月下旬ごろから始めるということです。
しかしことしは、10月に消費税率の引き上げを控えていることから、冬物商戦を１か月前倒しすることで増税前の駆け込み需要を取り込むねらいがあります。

 

前回、５年前に消費税率を５％から８％に引き上げた際には、増税の半年以上前から住宅や自動車など金額が大きいものを中心に駆け込み需要が起きました。
しかし、その反動で増税後は消費が落ち込み、増税直後の平成26年４月から６月までのＧＤＰはマイナス1.9％。
個人消費はマイナス4.8％と景気が冷え込みました。

こうしたことから、政府は今回の増税に伴う景気の落ち込みを防ごうと、ことし10月以降、大規模な景気対策を実施することにしています。
クレジットカードなどのキャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度を導入するほか、住宅や自動車を対象にした減税措置などを行う予定です。
こうしたこともあって、今回の消費税率引き上げは前回に比べ目立った駆け込み需要は今のところ見られないということです。