公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とITを融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめたと報じられました。

銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがあるものと報じていました。

長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求めるもので、利用者の利便性の向上に向けたメスが入ることになります。