楽天、東急がネット通販と実店舗の購入データを活用する新会社を新設

楽天と東急は、ネット通販と実店舗の購入データを活用する共同出資会社を新設したと発表したことが報じられました。

 

楽天は1億人の会員、国内最大級の共通ポイントを持ち、東急は関東を中心にスーパーや百貨店を運営、双方の顧客から得られるデータを使い、相互に集客できるような仕組みを作るとしています。

 

「オンラインとリアルの垣根はほぼなくなる。相互に送客し(消費者に)新しい体験を提供する」。楽天の三木谷浩史会長兼社長は新会社の目的をこう強調されました。

 

ネット通販と実店舗の明暗は分かれており、2020年4~6月期の楽天の国内EC(電子商取引)の流通総額は外出自粛に伴う通販が好調で前年同期比15%増えた一方、東急の4~6月期のリテール事業の営業収益は同15%減少。

 

双方のデータを分析し、店舗の不振を補うための販促などに役立てるとしています。

 

まず楽天が年間3200億円分を発行する共通ポイントを活用し、9月から東急の食品スーパー86店を皮切りに順次、百貨店、ホテルなどで楽天のポイントカードを導入していきます。

 

東急は楽天会員の集客だけでなく、両社の購買データの分析によって、新たな商品提案、価格設定、店舗づくりを進めていくとしています。