楽天、ビックカメラの顧客購買データの取得し、ECサイトに生かす

楽天は2019年中に、ビックカメラから店舗での顧客購買データの取得を始めることが報じられました。

 

不足している実店舗の消費者情報を取り込み、電子商取引(EC)サイトでのマーケティング戦略やプライベートブランド(PB)開発に生かすというもの。

 

主力の国内通販サイトは米アマゾン・ドット・コムとの競争が激化し、稼ぎ頭の金融事業では新規参入が相次いでいるため、データ活用で収益基盤の強化を急ぎたいと意向。

 

会員数1億人の楽天と、4000万人のビックは共同で家電通販サイト「楽天ビック」を運営しており、提携関係を広げます。

消費者が購買データ利用に同意した場合、楽天のポイントカードを店舗で提示すると、ビックが楽天に提供するスキームです。

 

楽天は実店舗を持っていないため、ビックの実店舗データを取得することで、消費者の嗜好をより深く分析できるようになります。