政府は、金融庁の森信親長官（６０）を続投させる最終調整に入った。

早ければ月内にも正式に決める。

森長官は２０１５年の就任以来、「金融行政改革」を掲げ、金融機関の統治改革や、営業姿勢の転換を促す政策を進めており、続投で改革路線を加速させる。

森長官は１５年７月に監督局長から昇格。

金融商品の手数料開示や、株主総会での議決権行使状況の開示を求めるなど、金融機関に透明性強化を促してきた。

融資先の成長に貢献するビジネスモデルの転換も強く要求。金融機関側は、社外取締役が監視を担う経営体制に改めたり、手数料開示を進めたりするなどの改革を迫られており、「森行政」の影響力は強い。

在任期間が３年に及べば、金融庁では五味広文氏（０４～０７年）、畑中龍太郎氏（１１～１４年）に次ぐ３人目となる。

企業統治改革を掲げるアベノミクスの推進役として森氏への官邸の信任は厚く、今後は検査・監督業務の一体運営などの組織再編にも取り組む構えだ。