東証、相談役・顧問の情報開示求める制度導入へ (NHKニュースより)

企業経営にどのように関与しているか不透明だといった指摘が出ている、「相談役」や「顧問」について、東京証券取引所は来年から企業に対して業務の内容や報酬などの情報開示を求める新たな制度を導入することになりました。

日本企業の相談役や顧問をめぐっては、海外の投資家などから経営や人事にどう関与しているか不透明だという指摘が出ていることから、政府が情報の開示を求める制度の導入を検討してきました。
これを受けて東京証券取引所は、来年から上場企業に提出を義務づけている企業統治についての報告書に、相談役や顧問の情報の開示を求めることになりました。
具体的には、社長やCEOといった経営のトップを経験した相談役や顧問などを対象に、どのような業務をしているかや報酬の有無、それに常勤か非常勤かなどの情報の開示を求めます。
ただ東証は、政府が自主的な行動を促しているとして、今回企業に対して情報の開示を義務づけずに、任意としたため透明性が高まるのか疑問視する声も出そうです。