東京都が幼児教育・保育で独自支援策を発表

国がことし10月から実施を予定している幼児教育と保育の無償化では、3歳から5歳の子どもや、住民税が非課税の世帯の0歳から2歳の子どもについて、認可保育所や幼稚園などを無償化しますが、国の制度の対象とならない世帯もあることから、東京都は制度の開始に合わせて独自の支援策を行うと発表しました。

具体的には、3歳から5歳の子どもについて都の認証保育所を含む認可外保育施設に通う場合も原則無償化します。

また、国の制度の対象外となる、0歳から2歳の子どもがいる住民税課税世帯について、都の認証保育所を含む認可外保育施設に通う場合は原則保育料を月4万円まで補助します。

都は今回の支援策の費用として新年度予算案に254億円を計上していて、予算案が可決成立すれば区市町村と連携して支援の具体的な仕組みを作るとしています。

 

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