東京海上日動、就業不能保険販売 (毎日新聞より)

東京海上日動火災保険は10月から、病気やけがで長期間働けなくなった時に給付金を支給する「就業不能保険」を大手損保では初めて個人向けに売り出す。

非婚・晩婚化が進む中、働く人の生活不安に備える就業不能保険の人気は高まっており、大手損保の参入で競争が激化しそうだ。

同社が売り出す保険は、がんや脳卒中など五つの生活習慣病と偶発的なけがで仕事を休まざるを得なくなった場合、年間100万円を最長70歳まで補償する。

これまで団体向けには販売してきたが、個人でも加入できるようにする。

親の介護で休職が必要になるケースに備え、親が要介護2以上になった場合に保険金を支払う特約も設ける。

就業不能保険はアフラックやライフネット生命保険、日立キャピタル損害保険など外資系や中小の生損保が販売しているほか、大手生保でも住友生命保険が今年4月から販売を始めた。

東京海上は今回、専門資格を持つキャリアコンサルタントや臨床心理士らが相談などを通じて職場復帰を支援するサービスも業界で初めて導入する。

生損保の参入が相次ぐ中、各社の独自サービス競争が今後は加速しそうだ。