東京海上も石炭火力発電所の新規保険引き受け停止へ

東京海上ホールディングスは、「気候変動に対する基本的な考え方」を公表し、その中で、気候変動を加速する石炭火力発電所について、原則として新規の保険引受、投融資を実施しないと宣言したことが報じられました。

 

新規石炭火力事業へのファイナンス原則停止を公表するのは損害保険ジャパンに次ぐもので、10月1日から実施するそうです。

 

対象となる保険は、建設工事保険、火災保険、施設賠償など発電所の建物に関わる保険の全般が対象になります。

保険引き受けがないと事業の立ち上げは困難で、新規の石炭火力発電建設はほとんどストップすることになると想定されます。

 

ただ、先に石炭火力事業の保険引き受け停止を発表した損保ジャパンと同様、東京海上も、海外の石炭事業については「当該国のエネルギー政策・エネルギー事情や事業継続の事情等を考慮し、OECD公的輸出信用アレンジメントなどの国際的ガイドラインを参照した上で、総合的に判断、引き受けることもある」と個別判断対象としており、国内で既に保険を引き受けている発電所の保険は引き続き継続し、先進的な高効率発電技術や「CCUS/カーボンリサイクル」の採用など、低炭素化の取組みを企業側に提案・支援するとしています。

 

新規石炭火力事業の保険引き受け停止・投融資停止を原則とし、途上国案件や既存事業は個別判断で例外とするという方針は、損保ジャパンと同じ路線となります。

 

三井住友海上火災等を抱えるMS&ADインシュアランスグループも近く、同様の方針を打ち出すとみられています。

 

大手損保3社の石炭火力事業向けの対応は、基本的に銀行の3メガバンクの対応と同じで、日本の金融界の横並び体質を明瞭に反映しているともいえると報じられていました。

 

「新規」と「既存・海外」とを別扱いする「日本の縮石炭」方針ですが、欧州の保険会社等は、そうした区分ではないそうです。