東京海上、南アフリカで葬儀保険 最後の巨大市場アフリカ 30年で人口倍増

「最後の巨大市場」として注目されるアフリカに対し、外務省は、去年までの3年間で官民の投資総額が350億ドル余りと、政府が掲げた目標に達したとする集計をまとめたことがわかりました。

 

アフリカへの投資をめぐって政府は、2016年にケニアで開かれたTICADで3年間で官民合わせて300億ドル規模の投資をするとした目標を掲げていました。

これについて外務省はこのほど集計をまとめ、2016年からの3年間で、ODA=政府開発援助が100億ドル、民間企業による直接投資などが256億ドルと、官民合わせて356億ドルとなり目標に達したとしています。

損害保険大手「東京海上ホールディングス」は去年9月、南アフリカの大手保険会社「ホラード」におよそ400億円を出資し、大型の投資として注目されています。

「ホラード」は南アフリカをはじめアフリカ各地で保険ビジネスを展開しています。東京海上は社員1人をホラードに出向させて現地の人々の生活に根ざした保険商品の販売にも参加させ、中でもユニークなのが「葬儀保険」です。

伝統的に家族や地域社会のつながりが強いアフリカでは、葬式や埋葬には多くの参列者が訪れ、喪主は食事を提供するのが習わしです。

食事の材料費に加えて、料理をする人や送迎用のバスなどを確保するため葬式の費用が日本円100万円と、一般市民の月収の5倍や10倍になることも珍しくありません。

このため、突然の出費に備えて、毎月少しずつ保険料を払い、葬式を出すときにまとまった保険金を受け取ることができる商品が広く普及しています。

東京海上はこうした販売活動を通して現地でのビジネスのノウハウを吸収するとともに、日本企業の進出を保険面で後押ししていきたいとしています。