東京海上ホールディングスは養殖漁業保険の契約者向けに、人工衛星でマグロなど魚類に被害を及ぼす赤潮の被害を予測するサービスの開発に乗り出すことが報じられました。

今後、大学やスタートアップなどと協力して共同研究を実施し、2022年に実用化する予定とのことです。

人工衛星の画像から赤潮の発生前に契約者に対策を促す仕組みで、人工衛星を保険サービスに生かすというものです。