東京海上 災害時の立会い調査を効率化

東京海上日動火災保険は、自然災害発生時に顧客自身が立ち会い調査の希望日時を予約できるシステムを導入したと報じられました。

 

ウェブ上で訪問する社員や日時、家屋の情報などについて一元管理できるというもので、今後、懸念される首都直下地震などを想定し、管理体制を見直して強化するものです。

 

希望する顧客は、スマートフォンなどから空き状況を確認して入力できるというもので、その情報を基に効率的な立ち会いルートを自動計算。

 

訪問効率は2割程度の向上が見込め、1日の訪問件数が増えることで保険金支払いまでの早期化も見込めるとしています。

 

電話対応も継続し、対応手段を多様化します。

 

大規模災害発生時、損保会社は現地に災害対策本部を設置しますが、東京海上日動は立ち会い調査を担当する社員とは別に、アポイントを担当する社員を現地に派遣していたものをウェブ上で管理できれば現地に派遣する必要がなくなります。