東京海上 契約者の農業法人を対象に酪農作業中の事故を防止するサービスをスタート

東京海上日動火災保険は業務災害保険に加入している農業法人を対象に、酪農作業中の事故を防止するサービスを10月から始めることが報じられました。

 

過去に起きた事故や作業現場の実態などを専門のコンサルタントが分析し、最適な改善計画を提案するそうです。

 

サービスでは、事故防止の専門コンサルタントが作業施設や設備状況を半日かけて調査。

 

事故を未然に防ぐための工夫や機械の配置などを具体的にまとめた改善計画を約1カ月後に提供するそうです。

 

国内の農業現場で外国人労働者が増加していることを考慮し、改善計画は図式で分かりやすく表記し、英文でも提供するとのこと。

 

農林水産省によると、平成29年の農業就業者10万人当たりの農作業での事故死亡者数は16・7人で過去最高を記録。

 

巻き込まれなど農機による事故死が3分の2以上を占めており、農業現場での事故防止対策が課題となっていました。