東京海上 中小企業向け確定拠出年金販売 

東京海上日動火災保険は、従業員20人以上の中小企業向けに、導入手続きが簡単な独自の企業型確定拠出年金(DC)の取り扱いを月内に始めることが報じられました。

 

運営コストや手間がかかるため、DCなどの企業年金を導入しない中小企業は多く、人材流出の原因にもなっています。

 

こうした課題に対応するため、掛け金選択の絞り込みや必要書類を省略化した商品の提案で、中小企業でのDC導入を促す狙いです。

 

企業のDC導入にかかる負担を軽減するため、各社員の契約内容に応じて必要だった申請書類などの手続きを大幅に削減し、月額掛け金の選択肢を5千円、1万円、1万5千円の3パターンに絞り、企業側が導入するための書類を定型化するなどして、運営にかかるコストも削減しました。

 

従業員100人未満の中小企業のうち、企業年金のない企業は約8割を占めるとされます。

 

企業年金など福利厚生が不十分であることを理由に大企業に人材が流出する例も散見されます。

 

東京海上は、従業員20人以上の小規模事業者でもDCを導入しやすい商品を提供することで、中小企業への支援も図る意向です。