東京海上 中小の物流リスクを包括的補償

東京海上日動火災保険は、4月に企業の製品などの物流を包括的に補償する中小企業向け保険商品「商品総合補償運送保険」の販売を始めることが報じられました。

 

従来の運送保険は個別の設計ですが、新商品はパッケージ型で、保険料算出に必要なヒアリング項目を大幅に削減。

豪雨など自然災害が多発する中、迅速な保険提案で商品の損害リスクに対応し、中小企業の事業継続に寄与するというものになります。

 

企業の商品や製品について、加工や輸送、保管中など物流リスクを包括的に補償します。

主に売上高の確認で保険料を算出でき、全国約5万件の代理店で保険の引き受けが可能になります。

支払限度額は5000万円を上限に3種類から選択でき、2020年度に1000件の契約を目指すとしています。

 

商品開発の契機となったのが、2018年の西日本豪雨。

水災を不担保にしているケースなどが多く見られ、また建物や設備を補償する火災保険で商品を補償範囲に加えている割合も約4割に留まっていました。

19年7月に施行された「中小企業強靱化法」は、事業継続に必要な資金繰りに損害保険などを活用した対策を講じることが重要としています。

 

こうした流れもあり東京海上日動は地方経済に大きな役割を果たす地銀と連携。

同保険に関して地銀向けの団体保険制度も創設しました。

地銀が運営する経営支援サービスの会員に商品や事業継続計画(BCP)に関連したサービスを提供し、すでに複数行と契約に至っているとのことです。