新型コロナウイルスの感染拡大が地価回復を先導していた大都市に打撃を与えたことが報じられました。

三大都市圏の全用途では調査地点の44.6%が下落となり、東京・大阪・名古屋そろって下落地点数が上昇地点数を上回りました。

低金利を背景に投資資金の流入は続いているとみられ、コロナ感染防止が実を結ぶかどうかに浮沈のカギがかかっていると報じていました。