明治安田生命、アフラック 所属は本社、職場は地方の職種を新設へ

大手の明治安田生命保険は約6千人の職員を対象に、本社部門に所属しながら地方拠点で働く職種を新設、アフラック生命保険も約1千人規模で同様の制度をつくることが報じられました。

 

生保大手は大手銀行や証券会社に比べて営業網がきめ細かく、明治安田生命は全国に1000カ所超の拠点を抱えています。

 

職員が自宅に近い拠点に通うことなどで勤務場所が分散し、会社全体で感染リスクを抑えた働き方も実現できるとみています。

そこで、本社部門に所属しながら地方で働く「リモート型」の職員の公募を始めたことが報じられました。

 

人事や保険契約、保険金支払いに関連する部門などで、転勤のない総合職約6000人を対象としており、2021年4月から配属を始め、22年以降に本格展開するそうです。

 

あわせてテレワークの拡大に踏み切り、この10月から専用の端末を導入し、これまで遠隔では難しかった保険金支払いも在宅でこなせるようにすることで、基幹業務でも約4割の職員が在宅で勤務できるようにする構想だそうです。

 

アフラック生命は21年1月、転勤のない首都圏以外の職員約1000人を対象に「リモートキャリア」制度を創設するそうです。

 

地方在住の職員を本社に配属する形で応募する部門は自由に選べる仕組みにするそうです。

 

生保業界は約23万人の営業職員を中心に女性が比較的多く、配偶者の転勤を機に離職したり、望む部署で働けなくなったりするケースが目立つのが実情で、勤務地にひもづいた部署配属のあり方を見直せば、専門性の高い人材が本社部門で力量を発揮しながら場所を問わずに働けるようになると期待しているそうです。

 

保険業界でのテレワーク導入は損害保険会社が先行しています。

大手損保では情報管理上、難しいとされてきたコールセンターの在宅勤務を試行する動きがあり、外資系は100%に近い在宅勤務比率を達成しています。

生保業界もコロナ禍を契機に新しい働き方を取り入れる考えです。