早期退職募集 上場を含む52社で9300人余

ことしに入って13日までに52の企業が早期退職や希望退職を募り、対象となる人数が9300人余りに上っていることが、民間の調査会社の調べで分かったと報じられました

 

新型コロナウイルスの影響による厳しい業績を背景に先月以降、人員削減に踏み切るケースが増えているということです。

 

民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、ことしに入って8月13日までの間に、早期退職や希望退職を募集することを明らかにした上場企業の数は52社で、対象者は9323人となっています。

すでにことし6月時点で去年1年間の35社を上回っていて、8月半ばで50社を超えるのは2012年以来、8年ぶりです。

業種別では、「アパレル・繊維関連」が8社で最も多く、次いで「電機機器」が7社、「自動車など輸送用機器」が5社、「小売り」と「外食」がそれぞれ4社となっています。

このうち、新型コロナウイルスの影響による業績の悪化を理由にあげた企業は15社でこの1か月半の間に7社増え、ほぼ倍増しているということで、厳しい企業業績が雇用にも影響を与える形になっています。