日銀短観 大企業製造業3期連続改善 (NHKニュースより)

日銀は3日、短観=企業短期経済観測調査を発表し、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス17ポイントで、前回の調査を5ポイント上回り、3期連続で改善しました。

日銀の短観は3か月に1度、国内のおよそ1万1000社に景気の見方を聞くもので、今回は5月下旬から先月末まで調査を行いました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス17ポイントと、前回の調査を5ポイント上回り、3期連続で改善しました。これは、平成26年3月の調査以来、およそ3年ぶりの水準で、アメリカや中国など海外経済の回復を受けて、半導体の製造装置や建設用機械など輸出関連の企業を中心に景気の見方が改善したためです。
また、大企業の非製造業もプラス23ポイントと前回を3ポイント上回り、2期連続で改善しました。業種別では、個人消費の持ち直しが見られる小売りや、都市部で再開発が進む建設などが改善しました。

一方、景気の先行きについては、大企業の製造業がプラス15ポイント、非製造業がプラス18ポイントと、いずれも小幅に悪化すると見込んでいて、アメリカのトランプ大統領の政権運営など、海外のリスクに対する警戒感が根強いことがうかがえます。