日立金属 国内外で3200人削減

大手金属メーカーの日立金属は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化しているとして、グループ全体で国内外の従業員のおよそ1割にあたる3200人の人員削減を行うことが報じられました。

発表によりますと日立金属は来年度、2021年度にかけて、正社員と非正規雇用の従業員を合わせた国内外の従業員、およそ3200人を削減するとしています。

これはグループ全体のおよそ1割にあたり、定年退職にともなう自然減に加え、国内では1000人程度の希望退職を募集する方針です。

日立金属は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、主力の自動車向けエンジンの部品や金型などの売り上げが大きく落ち込んでいて、27日に発表した、ことし4月から9月までの中間決算では、売り上げが3408億円と、去年の同じ時期を25%下回り、最終的な損益は332億円の赤字となっています。

日立金属は業績の低迷を受けて今月から6か月間、役員報酬の一部を返上することも合わせて決めていて、感染拡大が大手企業の雇用や経営にも影響を及ぼしています。