日生 控除証明書電子交付 10月に対象拡充

日本生命保険は政府のオンライン行政サービス「マイナポータル」を活用した控除証明書電子交付サービスの対象を拡大することが報じられました。

 

10月から団体扱いの保険や一時払い、前納の契約などを対象に追加。

 

今回の対応で約220万件が新たな対象となり計1060万件に対象契約が拡大するとしています。

 

日本生命など複数の生保会社は2020年10月にマイナポータルとの連携を始め、日本生命では初年度の20年に約5700件の利用があったそうです。

 

電子交付サービスが浸透すれば、各種申告にかかる契約者の負担軽減や控除証明書のペーパーレスにつながると期待されています。