日本郵政のアフラック子会社化で、医療保険競争に拍車

全国約2万4000の郵便局を持つ日本郵政とがん保険トップの米アフラック・インコーポレーテッドが協業を深め、医療保険などの市場は一段と競争が激しくなることが報じられました。

 

人口減で従来型の死亡保険が頭打ちのなか、成長分野の医療保険には約30社が乱立する。多様な需要に応じた商品開発にはコストがかかり、体力の乏しい生保などで再編が起きる可能性もあるとしています。

医療保険の販路は各地の保険ショップが主力。

 

立地するのは集客がしやすい都市部が多い。

 

販路のきめ細かさで郵便局は圧倒的です。

 

アフラックは1974年、日本で初めてがん保険を発売しました。

「第三分野」と呼ばれるこの分野は外資系にのみ門戸が開かれ、日本の生損保の参入が解禁されたのは2001年のことだ。

生命保険協会によると、17年度のがん保険と医療保険を合わせた国内生保の保有契約高は約4兆円。先行したアフラックは17年度もがん保険の新契約件数で5割のシェアを持ちます。

出遅れた日本勢は死亡保険も将来的に販売が減り、低金利下で円建ての貯蓄性保険も販売が難しい状況のため、各社は医療分野の保険に力を入れ始めました。

 

競争はすでに過熱しています。

医療保険には約30社が参入、競争激化で市場の収益性は下がり、アフラックですら日本法人売却との見方もありました。外資系生保では日本での事業展開を慎重に見極めようとする動きもあります。