日本郵政、内部通報体制を検証

日本郵政は、グループ各社の内部通報窓口が有効に機能しているかを2020年度末までに検証すると発表したことが報じられました。

 

かんぽ生命保険の不適切契約問題では、現場の実態が経営陣に届かなかったことが発覚遅れの一因となったため、コンプライアンス(法令順守)違反以外の通報窓口も含めて体制を見直し、再発防止につなげるもの。

 

企業風土の改革に向けて顧客本位の業務運営の徹底などを数値化し、評価することも公表しました。

顧客アンケートや、社員による顧客満足度の達成状況、有識者でつくる外部助言機関の評価などを総合し到達度を測るとしています。

 

通報窓口の検証は助言機関の委員や弁護士が担い、全ての窓口を対象に通報内容を適正に評価しているかや使いやすさなどを調べるそうです。かんぽ問題の特別調査委員会は昨年、不正に絡む通報が少なく窓口が機能していなかったと指摘していました。