日本郵政 保険・投信の虚偽説明が新たに発覚

日本郵政は31日、郵便局の営業担当者が少なくとも79人の顧客に対し、かんぽ生命保険商品とゆうちょ銀行の投資信託を不適切に販売した疑いが判明した、と発表したことが報じられました。

 

投信の分配金が定額ではないのに定額と虚偽説明を行うなど、金融商品取引法や保険業法に違反する恐れがあり、郵政グループでは別の顧客約750人についても調査を進めているとのことです。

新たな不適切販売の疑いは、2019年4月以降、日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命の3社に寄せられた苦情を分析した結果、発覚したもので、郵便局員が手当目当てに、保険商品の解約に伴う返戻金で投信を購入させ、その後、再び保険を契約させた上で保険料の支払いに投信分配金を充てさせる手口が多いとみられるとしています。

 

顧客から分配金が減少し保険料が支払えなくなったとの苦情が出ているということです。