日本経済新聞の取材で大同生命が節税保険を見直し保障の原点に回帰を表明

中小企業の経営者向けの保険を主力とする大同生命保険の工藤稔社長は日本経済新聞の取材に、「節税を強調した販売を見直し、経営者を守る保障の原点に立ち戻る」と話したことが報じられました。

 

国税庁が示した課税ルールの見直し案については「無用な節税競争に一線を引くことになる」と述べたそうです。

そのうえで新たなルールに合わせて商品性を改め、販売を再開する考えも示したそうです。

経営者保険は死亡など経営者の万一の事態に備える保険で、保険料を会社の損金として計上できる金融商品。

日本生命保険が2017年に、支払った保険料の大部分を解約時に受け取れる商品を発売し、解約を前提とした節税目的の商品開発や販売競争が激しくなりました。

 

ただ節税保険が効果を出すには、中小企業が利益を出し続けることが前提となります。

工藤社長は「中小企業の業績は景気の波に左右されやすく、節税頼みの販売はいずれ行き詰まり、営業の足腰を弱らせる」と話され、保険料の損金算入という副次的な効果ではなく、「本来の保障の大切さを、顧客にも社内にも再認識させる」と取材でお話されたそうです。

 

国税庁は経営者保険の税制を見直し、支払った保険料に対し解約時の返戻金が50%を超える場合、損金算入の範囲を制限して節税保険に歯止めをかけました。

 

生保各社は現在、返戻金の大きな経営者保険の販売を中止していますが、新ルールでは返戻率が50%以下の場合は引き続き損金算入できることになり、「新ルール施行後、一定の返戻金がある商品の販売も再開する」(工藤社長)と話されたそうです。

他社も同様に、新ルールに沿った商品の販売を再開する見通しです。