新型コロナウイルスの感染拡大で、大企業の社員や家族が加入する健康保険組合の財政悪化が早まりそうだと報じられました。

健康保険組合連合会（健保連）はコロナの影響で賃金が低下し、当初想定した2022年度より1年早く危機に陥るとの試算をまとめました。

解散の多発もありえ、福利厚生の水準低下や税負担の増加が懸念されると報じていました。