政府の未来投資会議で、70歳まで働けるように法整備を求める考えが示されました 

社会保障制度の全世代型への改革に向けて、安倍総理大臣は政府の未来投資会議で、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、現在65歳の継続雇用年齢を引き上げるため、法整備を進める考えを示したことが報道されました。

 

安倍総理大臣は、社会保障制度の全世代型への改革に向け「70歳までの就業機会の確保を図る。来年夏に方針を決定し、早急に法律案を提出する方向で検討したい」と述べ、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、現在65歳の継続雇用年齢を引き上げるために法整備を進める考えを示しました。

また、高齢者は身体能力や健康状態など個人差が大きいことを踏まえ、法整備にあたっては、さまざまな働き方が選択できるよう、関係閣僚に具体的な検討を指示しました。

高齢者の就労促進について、政府内では、来年夏に具体的な方針を決めたうえで、労使双方が参加する国の労働政策審議会での審議をへて、再来年2020年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方向で検討が進められています。