改正銀行法で広告業に乗り出す銀行も

11月下旬から銀行が広告やシステムなど本業以外の事業に参入しやすくなったことを受けて、大手銀行や地方銀行が新たな事業に乗り出す動きが活発になっていることが報じられました。

11月22日に改正銀行法が施行され、金融庁の認可を前提に銀行が広告やシステム事業などに参入しやすくなったほか、地域経済の活性化に向けて地元のベンチャー企業などへの出資規制が緩和されました。

これに対応して、三井住友フィナンシャルグループは、大手広告会社と共同で新たな会社をことし7月に設立しました。

この会社では、銀行のネットバンキングのアプリ上に、その利用者が興味を持ちそうな商品やサービスの広告を配信しています。

広告主から手数料収入を得る仕組みで、銀行が持つ取引先とのネットワークも生かしながら、広告事業を新たな収益源に育てたいねらいです。

このほか、三菱UFJ銀行が中小企業のデジタル化を支援するIT企業の買収を決めたほか、地方銀行の十六フィナンシャルグループが地元のベンチャー企業などを対象とした投資専門の子会社を設立するなど、法律の改正をきっかけに銀行が新たな事業に取り組む動きが活発になっています。