損保各社 SNS上の炎上対策に注力

会員制交流サイト(SNS)上の誹謗(ひぼう)中傷や消費者権利の高まりに伴うカスタマーハラスメントが相次いでいる中、損害保険各社は、こうしたリスクに対応できる商品・サービスの提供を本格化していることが報じられました。

 

東京海上日動火災保険は、さまざまなリスクを包括的に補償する中小企業向け商品「超ビジネス保険」について、「弁護士費用等補償特約」を10月に改定します。

 

これまで対人・対物に限定していた法律相談費用を「経済的被害」に範囲を拡大。

 

実損のある明らかな被害以外でも業務妨害に抵触するおそれがあれば補償対象になります。

 

悪質なクレームを繰り返し受けたり、SNSで根拠のない悪評を書き込まれ拡散された場合などが該当します。

 

自社従業員が不適切な動画をSNSで発信する“バイトテロ”などは第三者でないため対象外になります。

 

小売業やサービス業に限らず幅広い業種で加入可能で、保険料は売上高1億円の飲食業の場合、年間約7500円。

 

同特約は企業向け火災保険とセットでしか契約できなかったが、単独で契約できる商品にしました。

 

MS&ADグループは苦情対応のコンサルティングサービスを実施しています。

 

社会福祉法人や医療法人、販売業者を中心に引き合いが多く、年間約20件の利用があるそうです。

 

苦情受付時の音声や映像を活用するリアルな講習を提供し、対応マニュアルの作成も支援するそうです。

 

損保ジャパン日本興亜は18年4月、介護事業者向けに「クレーム対応費用保険」を業界に先駆けて発売しました。

 

補償とは別に、専門家への無料の相談窓口を提供しているのが特徴で、中小の介護事業者は顧問弁護士と契約しているケースが少ないため、気軽に困りごとを相談できます。

 

個人のハラスメント被害を補償する保険もLINEを通じて販売している。

 

人手不足の中、従業員がクレーム対応で疲弊し退職することは企業にとっても大きな痛手。

 

人財を守り事業継続の基盤を整える一助として損保が提供する商品・サービスが注目されそうだと報じていました。