損保各社 コロナ休業 約款で補償対象に

損害保険の大手各社が新型コロナウイルスの感染者が店舗で発生して休業した場合の損害を補償する保険の発売に向けて動き出したと報じられました。

 

これまで各社は既存の企業向け保険の契約者に自主的に見舞金を支払うなどの対応をしてきましたが、影響の長期化が避けられないなか、約款を変更して正式に補償対象に加えることになります。

 

MS&AD傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は6月29日、新型コロナを新たな補償対象とした休業補償の商品を販売すると発表しました。

 

2021年から取り扱う企業向け火災保険で、店舗でコロナの感染者が出て休業した場合の損害を14日間、500万円まで補償するというものになります。

 

東京海上日動火災保険も新型コロナによる休業を21年1月から補償の対象に加える方針だそうです。

 

これまで一部の宿泊業向けの賠償責任保険でコロナの損害を補償していましたが、企業向けの火災保険の休業補償で新たに対象に加えて、補償できる業種の幅を広げます。

 

損害保険ジャパンも21年1月から扱う休業補償の商品で、新型コロナを補償する検討に入ったそうです。

 

各社の補償の対象は、店員や来店客の中で新型コロナの感染者が出た場合に発生する損害で、自主的な営業自粛による補償は予定していません。

 

損保各社は補償する感染症の名前を具体的に列挙する「限定列挙型」の契約に対し、新型コロナが明記されていない場合でも一律20万円の見舞金を出すなど自主的な対応をとってきました。

 

ただ、休業の規模や期間によっては一律20万円の補償では十分でなくなるため、正式に約款に盛り込む対応に転換するものです。