損保ジャパンの自治体向け防災保険、九州・四国を中心に契約急増

損保ジャパン日本興亜が販売している自治体向け団体保険「防災減災費用保険」が契約数を伸ばしていることが報じられました。

 

自治体が避難勧告を発令し、避難所を開設した場合などに支出した費用を補償する保険で、発売した2017年度の契約件数は125件だったが、19年9月末で約350件に拡大したそうで、防災意識の高まりもあり、九州・四国を中心に加入自治体が増えたと報じられていました。

 

同保険は、避難所で対応した職員の時間外勤務手当や医療・助産のための支出など運営に必要な費用が対象となります。

 

こうした費用は災害救助法が適用されれば国と都道府県が負担しますが、避難勧告の発令数に対する災害救助法の適用率は1割未満。

 

避難所の運営が長期化し、数千万円を負担する事例もあるといいます。

 

現在の契約プランは3種類。

 

年間の支払上限額は2000万円。

 

20年以降に商品を改定し、上限額を拡大した政令指定都市や特別区のような規模の大きな自治体向けプランの設置も検討してそうで、全国の市町村約1700のうち早期に5割の加入を目指す方針だそうてす。