損保ジャパン、中小向けテレワーク特約を販売 情報漏洩など補償

損保ジャパンは、企業のテレワーク導入で想定されるリスクを補償する特約を7月に販売することが報じられました。

 

情報漏えいやハラスメントによる会社の損害賠償責任などを包括的に補償するもので、コロナ禍でオフィス以外の多様な働き方が推進されており、主に事務系業種に需要があるとみています。

 

事業活動を取り巻く幅広いリスクを補償する中小企業向け主力商品に特約「テレワーク・マスター」を加えます。

システム障害による休業損失も補償。

外部からのサイバー攻撃以外にも、バージョンアップなどに失敗して営業不能になった場合も対象になります。

売上高1億円の小売り業の場合、保険料はワイドプランで約30万円。

 

日本損害保険協会の調査によると、中小企業の約2割がサイバー攻撃の被害経験があり、1000万円超の金銭的被害も発生しています。

損保業界では、「テレワーク総合補償プラン」を5月に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、6月に東京海上日動火災保険が販売を始めました。

業界としてコロナ禍に派生した企業活動の変化に対応する商品を拡充しています。