損保ジャパン 民事保全の新保証制度構築 

損保ジャパン日本興亜は全国弁護士協同組合連合会と連携し、民事保全の新たな保証制度を構築したことが報じられました。

 

債権者の仮差し押さえの訴えについて、同社が保証して裁判所が保全命令を発令するというもの。

 

一般に保全の発令条件として裁判所に供託金を支払う必要があり、今まで資金の問題で手続きを断念していた法人や個人の新たな選択肢の一つになると報じられています。

 

債権者からの要請で全弁協所属の弁護士が訴えの妥当性を審査し、新制度の利用を希望すれば専用サイトに登録、その後、損保ジャパンが最終的な契約可否を判断します。

 

債権者は保証料を振り込み裁判所に提出する契約証明書を受け取るスキームになります。

 

掛け捨てですが、4000万円の供託金が必要なケースでも、保証料は146万円に抑えられることになります。

 

民事保全は貸金の返還請求権や離婚調停など年間1万5000件程利用され、個人や中小零細企業を中心に初年度は約3000件の利用を見込むそうです。