損保ジャパン 損害調査に水災アプリ

損害保険ジャパンは、広域災害対応の一環としてスマートフォンアプリ「水災アプリ」を導入することが報じられました。

 

鑑定人が浸水高を測定して同アプリに入力すれば、顧客の保険契約の内容を反映する形で、保険金の見積額が提示されるそうです。

 

導入効果として、損害調査にかかる時間を50%程度減らせる見込みで、7月に発生した九州豪雨以降から活用を始めるとしています。

 

損保ジャパンは同スマホアプリの導入によって、現場での立会調査時間を減らし、顧客との接触時間短縮にもつなげたい意向。

 

10月末をめどに顧客自らが浸水被害の写真を撮影し、LINEを使って保険金請求できる仕組みも予定しているそうです。

 

台風や豪雨災害が多発した2018年に、平年に比べて約5倍の約50万件の事故連絡を受け付けることとなったため、プロジェクトチームを発足し紙ベースの工程管理をはじめ、被災地に大量の応援職員を送る人海戦術のサービス体制を見直している中での展開です。

 

損保業界では、効率的な損害サービスと新型コロナウイルスの感染拡大防止の両立が求められています。