損保ジャパン 交通機関の遅延損害に申告なしで保険金

損害保険ジャパンは保険金の対象となる事故の発生を自動的に検知し、即座に支払う仕組みを開発したことが報じられました。

 

交通機関の遅延の補償から始め、企業向けを含む他の保険に広げる考えで、契約者は保険会社に事故の発生を申告したり、証明書を提出したりする手間を省けることになります。

 

交通機関の運行や工場の稼働状況などの膨大な情報がインターネットで流れ、事故や故障を即時に把握できるようになりつつあることから、同社は情報の改ざんを防ぐブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、事故などを事実と確認できる仕組みを設けて保険金を支払うというもの。

 

まず航空などの交通機関の遅れに伴う補償を想定し、契約者は宿泊などの費用が余計にかかることに伴うお金を電子マネーといった形で即座に受け取れるようにするそうです。

 

これまで事故から受け取りには2週間ほどかかっていたものが大きく変わります。

 

経路検索大手のナビタイムジャパン(東京・港)と組み、月内に関東でJR埼京線などの遅延情報をもとにした実証実験を始め、2022年の実用化を目指すと報じられていました。