シェアリング事業のトラブル解決に特化した専用保険が販売されることが報じられました。

これまで補償の対象になりづらかった「利用者による故意の損壊」や、「加害者がわからない被害」にも保険金を払うそうで、損害保険ジャパンが販売します。

LINEを使った保険金の請求も可能にし、少額の被害は最短30分で保険金の支払いまで済ませるそうです。

補償を受けやすい体制を整え、シェア事業の拡大を促す目的です。