損保、健康経営支援に活路 (産経新聞より)

損保業界では顧客企業の健康経営を後押しする取り組みが活発化している。

 

人口減少により保険市場が縮小していくのに加え、若者の車離れなどで主力の自動車保険は先細りが避けられないとみられている。各社とも企業向け商品に活路を求める構えだ。大手損保の担当者は「サイバーリスクなど法人向けには新たなリスクが顕在化しており、まだ伸びる可能性がある」と指摘する。ただ、保険商品自体での差別化は難しく、価格競争も限界がある。

 

そこで、損保各社がしのぎを削るのがサービス競争だ。

中でも健康経営は各社が力を入れる。

人手不足が深刻化する中、関心が高い割に実践している企業は少ないからだ。

 

東京商工会議所が300人以下の企業を対象に6~7月に実施したアンケートでも、健康経営を実践していると回答したのは20.8%にとどまった。実践する上での課題も「どのようなことをしたらいいか分からない」(38.1%)、「ノウハウがない」(22.7%)という声が多かった。

 

こうした状況を受け、東京海上日動火災保険は1月、社内に健康経営に関する専門チームを設置。各部署が横断的に商品開発などを行える体制を整えた。4月には国から「健康経営優良法人」認定を受ければ業務災害総合保険料を5%割り引くサービスも始めた。

「健康経営のサービスは営業のとっかかりの『ドアノックツール』としても効果的だ」と話すのは、三井住友海上火災保険の担当者。同社は4月にスマートフォン向けアプリ「ココカラダイアリー」の無償提供を開始。アプリでは歩数や体重、血圧、睡眠時間などの健康データを記録することが可能で、企業が従業員の健康状態を把握するツールとしても使え、利用者の評判も上々という。

損害保険ジャパン日本興亜も、企業を通して介護特約付き医療保険に加入した従業員を対象に、SOMPOホールディングス傘下の介護施設の割引が受けられるサービスを行っている。ただ、中小企業には健康経営よりも、目先の資金や人繰りで精いっぱいという企業も多く、健康経営の真価をどう伝えられるかが課題といえる。(蕎麦谷里志)