損保 進む高齢者対策

「人生100年時代」を迎える中、損害保険各社はこうした状況を商機と見て、さまざまな趣向を凝らし、高齢化社会を支える保険商品の販売を強化していると報じられました。

 

長寿命化に伴い患者の急増が見込まれるのが「認知症」。

2025年は認知症患者が現在に比べ約1・5倍増えた約700万人になる試算もあります。実に国民の65歳以上の5人に1人が認知症になる計算になります。

 

認知機能の低下が原因で起こりうるのが自動車事故。

そのため損保各社はいずれも、誰もが安全に長く運転できる社会の実現に向け、高機能なドライブレコーダーや付随サービスを活用し、他社と差別化した安全運転支援に取り組んでいます。

 

三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の両社は、高速道路のインターで逆走の可能性を検知した場合に注意喚起するサービスを提供。

また高齢者の多くが限られた生活圏で暮らしている状況を踏まえ、事前に設定した指定区域外に出ると運転者に通知し、不慣れな土地での交通事故を防ぐサービスも実施。

 

東京海上日動火災保険はいち早くドラレコを活用した自動車保険の特約を提供。

3月末で22万件の契約件数があり、2輪車や原付き以外に対象範囲を広げています。

強みは事故発生時の迅速な対応で、事故の衝撃で運転者の意識がない場合でも、提携先の救急応対担当者が最寄りの救急に連絡できます。

 

損保ジャパン日本興亜は1月に、WEB上で自分の認知機能を確認できるコンテンツを提供。

視覚機能を鍛えるサービスとセットで運転寿命の延伸につなげる狙い。

綜合警備保障(ALSOK)の駆けつけサービスは、交通事故の示談交渉に不安を抱く高齢者や女性に人気といいます。