幼児教育・保育の無償化を巡り、全国市長会が費用の一部負担を受け入れ表明

政府が来年十月に予定する幼児教育・保育の無償化を巡り、反発していた全国市長会は、国から求められていた費用の一部負担を受け入れることを決めたことが報じられました。

 

費用の拠出には強く反発してきたが、国が市町村の負担を年間約一千億円軽くする譲歩案を示したことから、同意に転じたものとのこと。

 

全国知事会と全国町村会も受け入れる方針を固めており、国と地方の交渉は事実上決着しました。

 

具体的な負担割合は(1)公立の幼稚園、保育所などは全額市町村(2)それ以外の私立施設、認可外保育、病児保育、ベビーシッターなどのサービスは国二分の一、都道府県と市町村が四分の一ずつ-となります。