幼児教育・保育の無償化が閣議決定されました

政府は12日、今年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定しました。

 

3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とするのが柱となります。

 

認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助するというもので、政府・与党は今国会の重要法案と位置づけ、早期成立を目指す方針です。

 

幼保教育無償化は、安倍晋三首相が平成29年の衆院選で公約に掲げました。

 

財源に消費税増税に伴う増収分の一部を活用します。

 

子育て世帯の負担感を和らげ、少子化対策につなげるのが狙いです。

 

3~5歳児は原則無償化だが、私立幼稚園の一部は月2万5700円、認可外施設やベビーシッター、病児保育などのサービスは月3万7千円が上限。0~2歳児は月4万2千円まで補助します。

 

また、政府は同日、低所得世帯の学生を対象に大学や短大など高等教育機関の授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給するための法案も閣議決定しました。