年金受給開始年齢を75歳まで繰り上げを厚労省が検討

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入ったと報じられました。

 

毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向。

 

いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくることで、働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙い。

公的年金をもらい始める年齢は現在60~70歳の範囲で加入者が選ぶことができます。

 

政府は2018年2月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で70歳超への繰り下げを認めることを検討する方針を打ち出しており、受給開始を何歳まで認めるかが焦点になっていました。

 

公的年金は国民年金(基礎年金)と厚生年金の2階建てになっているが、両制度とも70歳までの繰り下げ受給を可能にしたのは30年以上前。

 

この間、平均寿命は男女ともに6歳程度延び、元気に暮らすことができる「健康寿命」も長くなり、70歳を超えても元気に働く高齢者は増えています。

 

「人生100年時代」をうたう政府は現在65歳まで希望者全員の雇用を企業に義務づけている高年齢者雇用安定法を改正し、70歳まで就業機会が確保される社会づくりを目指す方針です。

 

厚労省はこれに合わせて年金の受給開始時期の選択肢も広げ、70歳を超えても働き続ける高齢者を支援する方針。

 

人口減と少子高齢化が進むなかで、支えられる側から支え手に回る高齢者を増やす狙いです。

 

厚労省の試算では70歳で厚生年金を受け取り始めた場合、夫婦2人のモデル世帯で年金額は月33万円で、60歳で退職して65歳から年金をもらうのに比べて11万円多くなります。